えひめ医療生協

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コラム 風を読む

2017年10月号

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 安倍内閣は臨時国会冒頭で所信表明演説も行わずに衆議院を解散し総選挙を行う(10月22日投票)。「大義な き身勝手解散」(朝日20日)、「審議もせずに冒頭解散とあっては、国民の声にも憲法の要請にも背を向けている」(岩手日報21日)、など多くの新聞が批判している。
 「森友・加計問題」は安倍首相や明恵夫人への疑惑が深まり、説明もされないままである。6月に野党4党が憲法53条に基づいて臨時国会召集を要請した。首相は「真摯に説明責任を果たしていく」と会見したにも関わらず、何ら説明する事なく、臨時国会で審議もしないで解散するのは、疑惑隠しの何物でもない。
 自民党は、憲法9条に自衛隊を明記することを公約に掲げるとしている。来年の通常国会に改憲案を発議し、再来年に国民投票を行うという改憲スケジュールを進めるため、総選挙で改憲勢力2/3を維持したいのが狙いだろう。
 安倍政権は、集団的自衛権行使の閣議決定、安保法制・共謀罪法の強行など、憲法と国民の声を無視し、説明も行わない暴走を続けてきた。支持率は急激に下がっている、 「健康をつくる。平和をつくる。いのち輝く社会をつくる」を理念とする私たちは、憲法9条、13条、25条が活かされる政治を願い、主権者として行動しよう。

2017年9月号

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 ユネスコは昨年11月にドイツから申請された「協同組合の思想と実践」を「無形文化遺産」に登録することを決定した。
 決定にあたってユネスコ委員会は、協同組合を「共通の利益と価値を通じてコミュニティづくりを行うことができる組織であり、雇用の創出や高齢者支援から都市の活性化や再生可能エネルギープロジェクトまで、さまざまな社会的な問題への創意工夫あふれる解決策を編み出している」としている。
 ドイツが提出した申請書には「協同組合は、すべての人が共同所有者になることを通じて社会的・文化的・経済的なプロセスに参加する機会を提供し、組合員に対して開かれた参加型の環境の創造を目指す」と説明している。
 世界100ケ国以上に協同組合があり、10億人以上の組合員がいる。それぞれが様々な事業や活動を通じて、くらしの向上やまちづくり、よりよい社会づくりに取り組んでいる。
 協同組合に参加することは要求実現のための事業所有者としての主体になり、要求を実現するために何をするかの決定に参加し、要求を実現する主人公となるのである。
 世界で協同組合の価値への認識が広がっている。これを機にもっと「協同組合」を地域に広げていきたい。みんなで実現する文化をひろげていきたい。生協強化月間で医療生協を強く大きくしていこう。

2017年8月号

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平均寿命が女性87・14歳、男性80・98歳と5年連続伸びた。そもそも、長寿国日本をつくってきた要因は経済成長や医療技術の進歩があるとともに、国民皆保険と自由開業医制などで医療を利用する機会が保障されてきたことが大きい。
 その一方で、1980年代から「医療費亡国論」が唱えられ、医療費削減政策が始まった。今は「社会保障費亡国論」や「老人が国を滅ぼす」などの主張も見られ、安倍政治では「高齢化の伸び率より社会保障費伸び率を減らす」政策が進められている。「世代間の負担の公平化」と高齢者の保険料や窓口負担が次々と引き上げられている。来年は医療・介護報酬同時改定が、「医療費適正化計画」などとさらに改悪が準備されようとしている。お金が無ければ、安心して歳をとることも許されない国があろうか。
 高度な経済力が国民の幸せに活かされる国にしたいと願う。
 憲法25条が活かされた国でなければならない。憲法「改正」案を秋にも出そうという安倍自民党に対し、憲法を守り、活かす国民的運動を拡げたい。

2017年7月号

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 口の健康を抜きに全身の健康は語れないほど、運動とともに、口から食べる栄 養摂取が健康寿命を延ばす大切な課題だ。
 おいしく食べるためには、よく噛める歯があること、変化のある食事、楽しく食べられることも大切。
 「孤食」を減らして「共食」を増やそう、と食生態学者(COMCOM.NO598号)も呼びかけている。食事は、家族や仲間が寄り合って食べる「人間の行動」「営み」であり、一緒に食べることは食事内容だけでなく、健康面や精神面、生活リズム、人間関係などでも効果が大きいのだと。
 国の「食育推進計画」に基づき、愛媛県でも「第3次食育推進計画」「第2次歯科口腔保険推進計画」を作成し取り組んでいる。歯周病など歯科疾患の予防、口腔機能の維持、定期的な歯科検診を呼びかけている。
 健康な口とともに、医療生協の「お食事会」や「料理教室」「サロン」など地域で取り組まれる一緒に食べる活動と、「配食サービス」「子ども食堂」など、食に関わる活動を広げ、仲間やご近所と一緒に楽しく食べる機会を増やしたい。
 同時に医療生協は塩分摂取1日6g 以下をめざして「すこしお運動」に取り組んでいる。病気予防に塩分を控えることも大切。
 口から食べる、おいしく食べることを大切に、今年も健康チャレンジで「しっかり歯磨き」や「きちんと3食」など、食べることへの拘りに努めてみたい。

2017年6月号

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 5月17日、関西電力高浜原発4号機が再稼働した。九州電力川内原発1・2号機、四国電力伊方原発3号機に続いて4機目の稼働である。
 福島第一原発事故の原因究明も、事故収束もまだ途上であり、今も放射能が出ており、8万人が事故のために避難している。
 2015年、福井地裁で「緩やかにすぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されない。」と稼働停止の仮処分が出され、昨年3月には大津地裁で「直ちに公共の安寧となると考えることをためらわざるを得ない」といずれも「新規制基準」への根本的疑問を突き付け、高浜原発は稼働停止した。
 これに対し、大阪高裁は新規制基準を「福島第一原子力発電所事故の原因究明や教訓を踏まえていない不合理なものとはいえない」などと、大津地裁の「基準の根本的疑問」に応えず仮処分を取り消した。
 安倍政権は原発を「重要なベースロード電源」と位置付けて再稼働を進めている。佐賀県知事も先日、「原子力発電に頼らない社会をつくることをめざしつつ〜」「苦渋の決断」だと玄海原発再稼働を容認した。しかし、多くの国民が事故に不安を持ち、愛媛県民世論調査でも6―7割が再稼働に否定的である。
 三重県では長年の反対運動の上に80万筆の県民署名が力となり、2000年、知事が「(原発建設計画を)白紙に戻す」と決断した。
 愛媛県知事に伊方原発廃炉の決断を求める「えひめ県民署名」が取り組まれている。30万筆を集めて、安全・安心の故郷を孫子につなげよう。

2017年5月号

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 3月27日から、国連で「核兵器を禁止する法的拘束力のある文書」の制定をめざす交渉第1会期が開催された。
 会議には155ケ国を超える国々が参加したが、米・英など核保有5ケ国は出席しなかった。米と同盟国の日本は会議には出席したが、「(条約交渉は)国際社会の分断を一層深め、核兵器のない世界を遠ざける」「現状では交渉会議に参加することは困難」と演説し、多くの参加国や日本国民を落胆させた。6月に第2会期が開催され、年内の条約締結をめざして交渉される。
 核兵器禁止条約が締結されれば、人類史上初めて核兵器が「違法化」され、核保有国は政治的・道義的拘束を受けることになり、廃絶へ大きな前進となるだろう。
 会議では、日本原水爆被害者団体協議会事務局長が「原爆によって、その年21万人が死亡し、今日まで被爆者を苦しめ続けている。同じ地獄をどの国の誰にも絶対再現してはならない」と発言して、会議参加者の共感を広げた。
 「意図的であれ、偶発的であれ核爆発が起これば、被害は国境を越えて広がり」、「どの国、どの国際機関も救援の術を持たず」、「核兵器不使用を保証できるのは核兵器廃絶以外にありえない」ということが、この間の国際会議で確認されてきた。
 ヒバクシャが呼びかけた核兵器廃絶「国際署名」が世界で数億筆をめざして取り組まれている。地域の隅々まで署名を広げ、国連に届けよう

2017年4月号

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 「朕惟フニ(ちんおもうに)‥‥」。教育勅語である。国有地の「格安」売却疑惑の森友学園が運営する塚本幼稚園の園児が暗唱させられていたと問題になっている。
 教育勅語は1890年、明治天皇の言葉として出され、時の政府の教育基本として学校教育の中で教え込まれてきた。
 「爾臣民父母ニ孝ニ(なんじしんみんふぼにこうに)、兄弟ニ友ニ(けいていにゆうに)‥‥」などと徳目が述べられており、共感する意見もあるが、「一旦緩急アレバ義勇公に奉ジ(いったんかんきゅうあればぎゆうこうにほうじ)、以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スベシ(もっててんじょうむきゅうのこううんをふよくしすべし)」と、「重大事態があれば、臣民である国民は天皇のために命を投げ出せ」と教えており、天皇と国家への忠誠を植え付けられてきたといえる。
 戦後、「個人の尊厳を保障する」憲法を持った日本は衆議院と参議院で教育勅語排除(失効)の決議をあげ、「真理と平和を希求する人間の育成」を目的とする教育基本法をつくったのである。
 塚本幼稚園ではさらに、「安倍首相、がんばれ」と何度も園児が唱和していた。多くの国民は「戦前にタイムスリップしたかのような錯覚を覚えた」(愛媛新聞(門)3/11)のではないだろうか。戦争への道を二度と繰り返してはいけない。
 いのちを大切にし、人権を尊重し、平和のために行動する未来の日本を担う教育でなければならないと思う。

2017年3月号

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 「国民健康保険料が高すぎて払えない」「窓口負担が高くて病院にかかれない」「利用料負担が高くて介護サービスを減らした」「特養に入れない」「国民年金だけではくらせない」など、必要な医療や介護サービスを受けることを我慢している病人が増えています。孤立死や介護殺人など痛ましい事件も後を絶たず、医療・介護保険制度の充実を求める声が広がっています。
 しかし、安倍内閣の2017年度予算案は財政健全化に向け、社会保障費の自然増分を1400億円も削減しようとしています。  ①一定以上の収入がある高齢者の高額医療費負担限度額上限の引き上げ、②比較的所得が少ない後期高齢者の保険料5割軽減特例を2割に削減、③75歳以上の医療費窓口負担を2割に引き上げ、④現役並み所得者の介護サービス利用料を3割負担に、などに加え、次には⑤湿布や漢方薬、うがい薬など市販品類似薬の保険はずし、⑥一般病床入院時食事代引き上げや居住費負担の導入、⑦要介護1・2の生活援助(訪問介護)の切り下げなどなど、いずれも国民・利用者の自己負担を増やし、サービスが利用しづらくなる内容です。
 今通常国会で審議が始まります。
 「憲法で保障された社会保障は国の責任で実施すべきです。いつでも、どこでも、誰もがお金の心配なく必要な医療や介護、社会保養を受けられるようにしてください」の声を地域に広げましょう。

2017年2月号

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 「年間1兆ドル(116兆円)以上の損失」。世界保健機関(WHO)が発表した「たばこが世界経済に与える影響に関する報告書」の中で示した健康被害への医療費などの負担分である。たばこの煙には70種類以上の発がん物質などを含んでおり、がんや循環器、呼吸器疾患など様々な健康障害の原因になっているため、日本も含め世界172か国が「たばこの規制に関する世界保健機関枠組み条約」に参加して被害の減少に取り組んでいる。
 世界の喫煙人口(15歳以上)は約11億1300万人。全体の8割を中・低所得国が占めており、先進国では防止策が効果を上げ喫煙人口は減少しているが、途上国で増加しているという。
 日本の喫煙人口は男性29.7%、女性9.7%(2016年JT調査)。条約を批准した2004年時は男性46.9%、女性13.2%だったのでかなり減少しているが、まだ途上である。
 WHOは「たばこへの課税強化」などの対策を求めているが、それだけでなく、理解を伴うことが大切である。学校や家庭での教育とともに、社会的にもたばこによる健康被害についての啓蒙が必要だ。
 「ニコチンガム」「ニコチンパッチ」などの禁煙補助薬や、健康保険を使った「禁煙治療」も可能となり効果がでている。医療生協の通院者にも成功者が多数いる。
 毎年5月31日は「世界禁煙デー」とされ、様々な取り組みが行われている。医療生協でも学習を強めていきたい。

2016年11月号

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 16.3%。日本の子ども貧困率である(2015年こども白書)。一般的な所得の半分以下の所得しかない子どもを持つ家庭の割合だ。こどもの6人に1人。約326万人となる。ひとり親家庭だと54.6%になる(2012年厚労省発表)という。OECD加盟国でトップだ。3食食べられない「貧食」、親が仕事の為、1人で食べざるを得ない「孤食」などと評される食事の貧困から、教育を受ける機会がないなど問題は広く、多い。
 政府は2014年に「子供の貧困対策に関する政策大綱」を閣議決定した。「子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る。」などと目的・理念を掲げている。しかし、「貧困率を改善するための数値目標が掲げられていない。地方自治体の対策事業も努力目標でしかない。」とその実効性を問題視する意見もある。
 そんななか、松山市や新居浜市で、NPO団体や教会の手で「子ども食堂」の取り組みが始まっている。月に1回でも、無料もしくは低額で、バランスのとれた食事をみんなで、というものだ。「子ども食堂」や学習を支援する「無料塾」など、子どもの成長を支援する取り組みが全国で広がっている。
 愛媛医療生協にも子育てを支援している「場」がある。身近にもひろがっている子どもの貧困。「地域まるごとケア」の視点を拡げて、私たちがめざす「住み続けられる、ゆたかなまちづくり」の中に具体化していきたい。

2016年10月号

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 総務省発表の人口推計によると、65歳以上人口は3461万人(人口比27.3%)と過去最高を更新した。75歳以上は1697万人(人口比13.4%)という。高齢化は欧米6カ国と比べても最も高く、伸び幅も一番だという。世界が経験していない速度で進んでいる。
 敬老の日を前に、中村県知事が八幡浜市在住の99歳女性を訪問し、「いつまでもお元気で」と祝い状と記念品を渡したことがマスコミで紹介された。本当に「いつまでも」といえる社会であれば私たちもうれしく思う。
 国は財政を理由に年金支給額削減を続け、医療・介護保険料や利用者負担は増加と制限強化の一途であり、くらし続ける環境がどんどん悪くなろうとしている。
 過去、「人間も働けなくなったら死んでいただくと大蔵省は大変助かる」と発言した大臣がいる。「長生きは困る」という政治では、いつまでも元気でいられない。
 厚労省の資料でも日本の社会保障費は国民所得比でイギリスやドイツ、フランス、スウェーデンなどよりも低い。いのち、くらしよりも優先すべき別の課題が日本にはあるのだろうか。
 総務省人口推計によると、職についていた高齢者は730万人と増えているという。働けることも喜びであり、機会を増やしていかないといけない。一方で、働けなくてもくらしを安定させることも必要だ。
 高齢期のくらしの安心をつくりながら、役割を期待し、地域で支えていくことが大切だ。

2016年9月号

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 『給付型奨学金』が青年や親世代の大きな要求となってきている。今、日本では大学生の2人に1人が奨学金を利用している。
 日本の大学授業料等は4年間で国立約250万円、私学文系約450万円となっている。
 1971年の中教審答申以降毎年値上げされ、西欧諸国と比べても高額な授業料となっている。スウェーデンなど北欧やフランス・ドイツなどOECD諸国では無償が半数となっている。日本ほど教育の公費負担支出割合が低いところは少ない。
 そのため、学生の半数が「家庭の経済的負担軽減」のために奨学金を利用しているのだ。しかし、この奨学金にも問題がある。日本学生支援機構の奨学金はすべて貸与型であり、返還しなければならない。しかもその6割が有利子奨学金である。34歳以下の利用者の借入総額が平均320万円、返還期間が平均14年となっている。卒業時点で多額の借金を抱えて社会に出ていくのである。
 改善してきているとはいえ、大学を卒業しても就職がままならない状況もあれば、非正規雇用や派遣労働などで所得が少ないことや収入が安定しない中、奨学金滞納者が増え、滞納額が925億円に上っている。
 労働者の実質所得減少が子どもの教育機会を奪うという、教育格差につながっている。
 教育の充実は社会の発展、生活の豊かさにつながっていく。教育への公的支出拡充と給付型奨学金制度の導入で学ぶ機会を保障し、日本の将来を豊かにしていきたい。

2016年8月号

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 「〝介護殺人〞当事者たちの告白」。NHKスペシャルで報道された番組だ。NHKの取材によると2010年以降、少なくとも138件の介護を原因とした殺人、殺人未遂が発生していた。
 「悪いと思っているが、ああするよりほかなかった。後悔はしていない」。事件を起こした70代女性の声が紹介された。
 番組では、介護をはじめて1年以内に事件にいたったのが24%と、突然の介護による生活環境の変化や、元気だったころからの変わりように対応しきれず、比較的短い期間で追い込まれていると分析している。
 首都圏で介護者支援をおこなっているNPO法人が家族介護経験者388人にアンケートをとった結果、24%から「一緒に死にたい」などと思ったことがあるという。外からは孤立しているようにみえていなくても、介護者が精神的に追い詰められている実態があり、子どもや親戚にも相談できず、一人で困難を抱え込んでいるのだ。
 突然、親の介護が必要となり、会社に居づらくなり退職せざるをえなくなった男性の事例では、社会の無理解や介護サービス不足が障害となっていることがわかる。
 今、介護を担う人は577万人にのぼる。社会が連帯し、介護や高齢者の自立を支援することを謳って開始された介護保険。現状はまだまだ足りていない。しかし、政府はさらに利用料引き上げや、軽度者へのサービス切り下げを検討している。介護支援が必要になっても、生きててよかった、と思える社会にしなければならない。

2016年7月号

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 6月21日、舛添東京都知事が辞職した。往復374万円のファーストクラスや一泊19万円のスイートルームなど、就任からの豪華海外出張は8回。総額2億1300万円との事だ。その他、公用車を使っての別荘行きやプロ野球観戦など、税金の私的流用が多数指摘された。さらに政治資金をつかった美術品の購入、家族旅行への支出も明らかとなった。
 舛添氏は「記憶にない」「当然だ」などとしらを切ろうとしたようだが、世論が許さず、辞職となった。
 舛添氏の金銭感覚も、政治家としての立場の自覚も、全く我々国民の感覚からずれている。都民や国民が苦しい中で税金を払っていることや、実質賃金が減少している国民の実態を考えたこともないのだろう。
 氏が代表を務める政治団体の政治資金の私的流用問題。この中には政党助成金も含んでいる。国民一人250円。昨年度の総額320億円を含め、21年間で6600億円を超えている。国民からの支持に関係なく、資金を手にする。これも税金であり、私的流用は犯罪だ。辞職しただけではすまされない。説明と返還が必要だ。
 甘利前経済再生担当大臣が業者からの陳情で、大臣という立場で都市再生機構に口をきき、交渉を有利に運び金銭を受け取った疑惑で辞任した。すぐに体調不良だと国会を欠席していた。これも全く国民に説明していない。
 いずれも安倍政権の責任は大きい。政治を金でゆがめてはいけない。

2016年6月号

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 またもや「基地があるがゆえの悲劇」が繰り返された。
 沖縄県で20歳の女性が元米海兵隊員に殺害される事件が発生した。容疑者は女性の首を絞め、ナイフで刺したうえで、恩納村の雑木林に死体を遺棄したと供述していると報道されている。未来ある若者のいのちを奪ったことに怒りの声が広がっている。
 沖縄県議会は臨時会で抗議決議と「米軍普天間飛行場の県内移設断念」と同時に県議会としては初めて「在沖縄米海兵隊の撤退と基地の大幅な整理縮小」を求めた。
 沖縄県では、1972年の復帰から昨年末までの米軍関係者による犯罪検挙数は5896件に上る。このうち殺人、性的暴行、強盗、放火といった凶悪犯罪は574件。事件のたびに日本政府は抗議し、「再発防止」を求め、米軍は「綱紀粛正」を約束してきたが、繰り返されている。
 2013年には普天間基地へ垂直離着陸輸送機オスプレイの強行配備の撤回を求める「建白書」に沖縄全41市町村長が署名し要請したが日本政府は無視し、辺野古への基地建設をも強行しようとしている。
 5月25日、日米首脳会談で安倍首相はオバマ大統領に米軍普天間飛行場の移設問題は「辺野古が唯一」と伝達したとのことだ。米軍による凶悪事件が繰り返されているにも関わらず、日本政府はまともに解決しようとしていない。
 地元紙も『選択肢は一つしかない。沖縄から去ることだ』と主張している。沖縄県民の安全を守るためには米軍基地撤去しか解決策はないことは明らかではないか。

2016年5月号

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 4月14日から連続して発生した「熊本地震」は二度の震度7をはじめ、有感地震回数が700回を超えるというかつてない事態となっている。死者48人、関連死12人、行方不明2人、負傷者1400人弱、家屋損壊1万棟、避難者6万人超(4/24時点)の大被害となっている。亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、被災者に心からのお見舞いを申し上げる。
 今も続く余震や雨による土砂崩れの危険のため、被災した住宅の片づけも、道路の復旧もままならない状態が続いている。復旧はまだ緒にもついていない。
 今回の地震は一つの断層で発生した地震が別の断層の地震を誘発したと見られている。阪神淡路大震災、中越沖地震、東日本大震災、そして今回と日本列島の活断層が活動期に入ったというのは、私たちの共通した認識でもある。
 福島第一原発事故は未だに原因も解明されず、収束もせず、いまも10万人近い人々が避難生活を続けている。それにも拘わらず、政府は、熊本地震での震源域が広がる危険がある中でも、稼働中の川内原発は安全だと停止要求に応えようとしていない。
 愛媛県には中央構造線という日本一大規模な活断層が走っている。南海トラフ巨大地震が近いともいわれている。この状況で伊方原発再稼働などどう考えてもあり得ない。
 大規模災害からいのちとくらしを守るために、準備をしっかり行うとともに、何よりも原発廃炉を決断しなければならないのではないか。

2016年4月号

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 3月2日、民主、維新、共産、生活、社民の野党5党が「介護職員等の処遇改善法案」を提出した。介護報酬とは別に助成金を支給し、賃上げにつなげるという提案だ。
 介護現場の平均賃金はホームヘルパー22万5千円。施設介護職員22万3千円と全産業平均に比べ約10万円低い。全国で深刻な人手不足となっており、職員不足による廃業も出ている。2013年の介護職離職率は約17%。その内73%が3年未満で退職している。「人間関係の問題」が多いが「収入が少ない」「将来の見込みがない」も退職理由の多くを占めている。
 しかし、3月16日、衆議院厚生労働委員会で「介護職員等処遇改善法案」は自民・公明・おおさか維新の反対で否決された。反対討論もなかったという。
 安倍内閣は「アベノミクス第2ステージ」の一つに「介護離職ゼロ」を掲げた。介護を理由に離職せざるをえない環境を改善し、働き続けられるようにし「1億総活躍社会」をつくるという。特別養護老人ホームなど入所施設を増やすことは重要だ。しかし、一方で高齢化の進行で2025年までに新たに100万人の介護職員が必要になると推測している。賃金の引き上げや労働環境を改善しないと介護職員は増えていかない。
 介護福祉士を養成する専門学校や大学の学部が、入学者減少で閉鎖が相次いでいる。
 夢を持って介護の仕事をめざす若者が増えるよう、介護報酬の引き上げや労働環境改善の施策が急がれる。

2016年3月号

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 「62人と36億人」。国際非政府組織(NGO)「オックスファム」が1月に発表した数字だ。世界の資産家62人が持つ総資産が世界人口の下位50%(36億人)が持つ総資産に匹敵するという。世界的規模で富の集中がどんどん進んでいる。報告書では「世界の1%が残り99%より多くの富を所有する」という。大変な驚きだ。
 日本でも同じだ。資本金10億円以上の大企業の内部留保は300兆円に迫っている。一方、国民1世帯当たり平均所得金額は1994年以来、年々減少を続けている。アベノミクスでいう「富のトリクルダウン(滴り落ちる)」どころか、どんどん吸い上げられている」ということだ。
 日本国際飢餓対策機構によると9億2500万人が飢餓に苦しんでおり、1分間に17人が亡くなっているという。
 5950万人。2014年度末の世界の難民推計数だ。中東やアフリカなどの紛争が原因で増加している。
 いずれも本人たちの責任ではない。
 北朝鮮、中国の軍事的危機が拡大しているとして、日本も自衛隊の増強やオスプレイ機購入など軍事費を年々増やしている。
 富がほんの一部に集中し、それを補う政治。脅威が増しているからと、軍事費に税金を費やす政治。
 今、私たちがやるべきことは、「かけがえのないいのちを守る」政治をとりもどすことではないだろうか。

2016年2月号

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 「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる」「緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる‥」。4年前に出された自民党の「憲法改正草案」である。
 年始より、安倍首相は憲法改正への意欲を述べ続けている。「緊急時に国家、国民がどのような役割を果たしていくべきかを憲法にどのように位置づけるかは極めて重く、大切な課題だ。」(1月11日参議院予算委員会答弁)とも。
 ヒトラーが一党独裁体制を敷き、言論・報道・集会及び結社の自由、通信の秘密を制限していく過程に「全権委任法」成立がある。これで政府に立法権を与え、国会審議抜きに法律を制定できるようにし、憲法に反する法律の制定まで可能にし、侵略戦争、ユダヤ人迫害などを進めたということである。
 自民党改憲草案からも、内閣の独断で危険な道へ踏み込もうとの狙いが見える。憲法前文にある「われらは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。」「安保法制廃止を求める署名」を広げて、いつまでも「戦後〇〇年」と呼び続けたい。

2016年1月号

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 「私たちは絶対負けない。なぜなら、勝つまでたたかいつづけるから」。辺野古新基地建設を強引に進めようとする日米両政府とたたかう沖縄県民のキャンプシュワブゲート前での怒りの声です。
 12月20日。安保法制法案に反対してきた「総がかり行動実行委員会、学者の会、SEALs、ママの会、立憲デモクラシーの会」など市民団体が「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」を結成した。目的は①安全保障関連法の廃止②立憲主義の回復③個人の尊厳を擁護する政治の実現、をめざす。趣意書の中では「権力者による憲法の蹂躙を食い止めるためには、選挙によって傲慢な権力者を少数派に転落させる以外にない」とし、そのために野党が共闘し、今年の参議院選挙で統一候補を推薦、支援する、とのこと。
 小選挙区選挙は大政党が圧倒的に有利である。2012年総選挙小選挙区での自民党の得票率は48%だが75%の議席を得ている。総有権者比率では25%しか得ていない。その小選挙区で「安保関連法を廃止する」大きな一点での統一候補で国会を変えようというものだ。これは政治をつくる主権者として大きな国民の運動の始まりだと思う。
「安保関連法案反対」「説明不足」などの過半数の民意が反映する政治であるべきだ。今年は日本の政治をまともにする転換の年にしたいと願う。わたしたちも、勝つまでたたかい続けたい。

2015年12月号

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 「外遊日程がたて込んでいる」ことを理由に、安倍内閣は野党からの臨時国会開催要求を拒否している。憲法53条には「総議員の四分の一以上の要求があれば‥召集を決定しなければならない」。とある。憲法違反だ。安保法制強行採決の議論や新閣僚の政治資金など数ある問題の追及から逃れようとしているのは誰の目にも明らかだ。
 それにしても、外遊に積極的な総理である。2012年、内閣発足以来、延べ79ケ国と歴代最多だ。訪問には経団連会長をはじめ三菱重工など軍需産業。住友商事・丸紅などの総合商社。鹿島建設などゼネコン。東芝、NECなど王手電気産業を含む大企業数十社が同行していることも特徴である。10月の中央アジア訪問には50社が同行している。外遊では、円借款や無償資金協力を約束。トルコとは原発輸出に合意し、三菱重工などが受注する。英仏とは軍事技術やミサイルの共同開発に合意。インドとは地下鉄整備支援などに2100億円。原発受注も交渉を進めている。
 一方で社会保障費は高齢化上昇率より削ろうとしている。
 安倍政権の打つ矢は、「大企業が儲かる矢」であり、「円をばらまく矢」、何よりも「国民生活を削る矢」であることが益々明らかだ。
 テロや内紛が広がっている今。日本政府に求められるのは、「憲法9条」を前面にした平和外交であるべきではないか。

2015年11月号

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 大阪の国立循環器病センターが取り組んでいる「かるしおレシピ」が注目を集めている。心筋梗塞や脳卒中などの様々な循環器病を無くそうと塩分摂取を減らすため、「塩分を減らしても美味しい」ではなく、「少ない塩分だからこそ、美味しい」という発想で減塩レシピや減塩食販売などを普及している。
 日本で最も多い生活習慣病は高血圧。患者数は4300万人に上る。塩分の摂りすぎは高血圧や動脈硬化、脳血管疾患の原因になると言われ、厚生労働省も減塩を推奨し、日本高血圧学会は1日塩分6g 以下を呼びかけている。日本人の塩分摂取量は一日平均11g と世界で最も多く、3.5g減らすと、脳卒中の死者は年間9万人減るだろうとの見方もあるそうだ。
 「すこしお生活」。医療生協は「すこしのしお(塩)で、すこやかな生活」をめざして健康づくりを進めている。健康チェックや減塩レシピの工夫、交流などで推進したい。
 また、生活習慣は子どものころからの習慣。塩分摂取量は家庭での調味料より、加工品や外食からの方が多いので、個人の取り組みだけでは限界がある。呉市では保健所や外食産業なども一体となって、減塩メニューを拡げている。減塩を文化として広げていくことが必要だということだ。
 減塩は健康寿命の延伸の重要な私たちの課題だ。

2015年10月号

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 8月11日、九州電力は川内原発1号機を再稼働した。原子力規制委員会は7月15日、伊方原発3号機が「新規制基準に適合している」とした。しかし、原子力規制委員長は「現状で、このぐらいの安全というか、リスク低減を図るという意味での」適合性審査と言っているに過ぎず、「事故が起こらず、安全である」と確認されたものではない。
 全原発が停止して2年近くを経過したが、原発なしでも電力は十分に賄えることが証明された。
 福島第一原発事故から4年半になるが、いまだに福島では11万人余の人々がふるさとを奪われ、避難生活を余儀なくされている。復興住宅の建設も進んでいないし、原発事故の原因究明も行えていない。
 原発が重大事故に至れば、制御不能となり、放射性物質が外部に漏れ、甚大な被害を出し続けることが避けられない。
 3月の愛媛新聞世論調査では7割弱が伊方原発再稼働に否定的である。全国の世論調査でも再稼働反対が過半数であり、原発の再稼働ではなく、自然エネルギーへの転換を進めることこそが民意であると考える。
 四国電力は、工事計画認可等の取得をめざし、一日も早い再稼働をめざすと発表している。
 愛媛医療生協は9月3日、伊方原発再稼働を認めないことを知事に要請してきた。
 いのちとくらしを守るために結成した私たち医療生協は、原発のない、安全な社会をつくっていきたい。

2015年9月号

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 国民全員に12ケタの番号をつける「マイナンバー法」が来年1月実施され、10月から個人番号が自宅に送付される。2013年、社会保障と税の一体改革の一環で成立した法だ。
 医療生協も含め、企業は従業員だけでなく扶養家族も含めた個人番号を申告させ、給与からの税・社会保険料の天引き手続きなどに使用しなければならない。 政府は「行政手続きが便利になる」としているが、国民の多くはその内容を知らないばかりか、日本年金機構の個人情報流失事件もあり、「個人情報が漏れるのでは」「国が個人情報を一手に握る」など不安と懸念が広がっている。
 世界では多数の国が導入しているとはいうものの、アメリカや韓国などでは個人情報の大量流失や不正使用が大問題となっているそうである。
 システムの更新や整備、管理するための仕組みや規程づくりなど人的体制確保が重い負担となり、企業からは悲鳴が上がっています。
 政府は今国会に法改正案を出している。社会保障と納税、災害対策に活用から、先は国民一人ひとりの社会保障と保険料・税の利用と徴収や資産を把握・管理し、徴収強化と社会保障費の抑制・削減に活用されていく狙いの様だ。治療内容や費用、飲んでいる薬、病名などの情報が民間企業に流れていると何が起こるか、想像に難くない。
 拙速な導入ではなく、国民の議論と理解が必要な制度ではないだろうか。

2015年8月号

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 吉永小百合さんら映画人446人。憲法学者104人。学者11,604人(7/21時点)。 「安保法案」が衆議院で強行採決された時点での「反対」の意思表明である。144自治体から反対の意見書。181自治体から慎重審議の意見書が出ている。全県の弁護士会も反対声明を出している。前の共同通信世論調査では「反対」58.7%、「賛成」27.8%。売新聞調査でさえ「反対」50%、「賛成」30%である。国民は反対し、慎重審議を求めているにも関わらず、自民・公明与党は採決を強行した。
7月15日、衆議院特別委員会の中で安倍首相は「残念ながら、国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めながら、強行した。これは数の力で主権者国民の多数意思を踏みにじる独裁政治そのものであり、民主義破壊行為だ。
「『このままでは日本はダメだよ』と申し上げて死にたかった。良い戦争は絶対無い。すべて人殺しだ」。戸内寂聴さんが国会前の抗議行動に体調不安を押して参加し訴えた言葉である。
参議院で審議が行われている。国民世論をさらに大きくし、必ず廃案に追い込んでいこう。 戦後築いてきた平和と民主主義を破壊させてはならない。

2015年7月号

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 改正公職選挙法が成立し、来年の参議院選挙から18歳選挙権が実施される。
▼国立国会図書館の調査(08年)によると世界189ケ国・地域のうち170ケ国・地域ですでに18歳選挙権となっている。 現在の日本の法体系でも、18歳から20歳未満の青年は、労働法や納税義務などで事実上の成人として社会的な義務を負わされ、結婚や自動車普通免許取得なども成人として扱われている。むしろ遅きに失したと言えるだろう。
▼学校での政治教育も課題だ。ドイツでは州ごとに、中等教育段階から「政治教育」の教科があるという。①政治問題への関心を高める②政治の世界で語られる言葉の理解能力③それに基づく合理的な判断能力④政治に参加する能力、を身につけることが目的だとする。日本では、政治的な見解を授業では扱わず、授業内容も制度の理解までとし、政治的な判断能力や参加能力を育成しているとは思えない。
▼改正法成立の背景には国民投票法があり、近年の選挙全般の投票率低下があると言う。昨年末の衆院選は52・66%。「説明が足りない」「憲法違反だ」という世論が多数であるにも関わらず、「戦争立法」成立に向けて暴走する政治が、「選挙に行っても何も変わらない」という政治不信を広げているのではないか。今こそ、政治に参加する時だ。
▼将来を担う若者世代が政治に参加することは大切だ。学校や家庭、社会などがしっかり若者の政治参加を応援すべきだ。

2015年6月号

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 NPT(核拡散防止条約)再検討会議成功に向け、愛媛医療生協から5名が国連要請に参加した。 核兵器廃絶は世界の多くの国々が要請しているが、米国や英国など保有国の反対で合意文書ができなかった。
 2010年の再検討会議で「核兵器廃絶条約の交渉開始」が確認され、 その明確な実行が期待されたが、「被爆地訪問」は中国の猛烈な反発で合意できず、 中東非核地帯化など、米国・英国をはじめ保有国の抵抗が強い。しかし、オーストリアが提唱した 「核兵器の禁止と廃絶の行動」を呼びかけた『誓約』への賛同国は107ケ国に増えている。 「核兵器禁止条約交渉」を求める世論は確実に広がっている 。
 核軍縮・廃絶を議論する一方の「原子力の平和利用」の場で、 「日米両国が途上国開発につながる原子力技術の売り込みをはかっている」と毎日新聞(5/20付)が報じている。 核保有国に批判的な途上国への支援で対立ムードをなだめる狙いがあるのだろう。
 政府の原子力規制委員会は5月20日、川内・高浜に続いて伊方3号機の安全審査を「合格」とした。 福島第一原発事故の原因も明らかになっていない中、安全性が確保されていない緩やかな基準での合格に不安の声は大きい。 3月の愛媛新聞世論調査でも62%が再稼働に反対だ。
 安倍首相がこの間、トルコなどに原発輸出のトップセールスを続けている。唯一の被爆国の政府は、原子力から離れられない状況だ。  「核と人類は共存できない」は広島・長崎と福島から確信となった世界の認識だ。あきらめず、さらに世論を拡げよう

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